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　生活保護を受けながら大学進学することは認めない！ことで意見殺到しています。

厚生労働省は50年以上続くこのルールを見直さない方針を決めた。

生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されている。

しかし、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどに従来の考え方を踏襲するとしている。

日本の将来のためにも教育に政府の資金を投じる必要はあるのではないでしょうか。

学生への支援については、基本的には、生活保護も含めて、奨学金の充実も必要だと考えられます。

　生活保護の見直しを検討する社会保障審議会の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。

国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。

1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。

　大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定しています。

ただし、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要がある。

その世帯も抜けた子どもの分の保護費が減額される。

　大学生に生活保護を認めない理由について、厚労省は一般世帯でも高校卒業後にすぐに就職や自分で学費を稼ぎながら大学に通う人がいるのを根拠にしています。

つまり、大学進学というのは「最低生活保障の対象と認めることはできない」としている。

しかし、こうした国の考えには見直しを求める意見が殺到しているのも事実です。