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　為替についてはメリットとデメリットがあり、そもそも「良い円安」も「悪い円安」もありません。

しかし、日本は輸入品の値上がりによる影響を受けやすいので、国民の多くは円安によって生活が苦しくなったと感じています。

こうした状況ををわかりやすく説明するために「悪い円安」という言葉が騒がれていると考えられます。

これまでの日本では、基本的に円安を求める声のほうが圧倒的に大きく、円安を危惧する声が隆盛するのは大きな転換期に突入したといえる。

円安を懸念する意見が高まってきているのであれば、政府や日銀は金利の引き上げなど、円安を抑制する方針を示してもよさそうなものです。

ところが政府・日銀は、円安を積極的に見直す施策をほとんど行っていません。

その理由は今の日本で金利を上げると、さまざまな弊害が生じるため金利を上げたくても上げられないからです。

　日本に在住していると、アメリカが金利上昇させることで、日本国内の物価上がるのが怖いと感じるでしょう。

一方で、アメリカに滞在するならば、給料上がっているとはいえ、過度な物価上昇になってしまうならば生活が苦しくなる人も少なくないです。

さらに金利も上がれば、ローン返済が大変で景気悪化になる可能性もあります。

景気が悪くなって働いている会社が経営不振や倒産の憂き目に不安を抱えながら生活しないといけない。

あえて言うならば、日本の物品やサービスなどが安価の支払いで済むくらいだと意見もあります。

アメリカが金利を上げ続けると、いつの日か米国経済が悪くなってくる。

利下げに転じて元に戻ってくるのを想定すると、アメリカはいつまでも高金利を続けることはできないはずです。

黒田氏がデフレから本当の意味で脱却できていないというのは事実だと思います。

諸外国のインフレ率との比較差が大きすぎます。

ただし、マイナス金利は止めるべきでしょう。

国債の乱発は既に限界を超えて難しいでしょう。

いまは耐えながら負担を極力減らしていき、賃金を上げていくしかない。

日本は給料を上げる施策を打って、状況が変わるのを待つしかないでしょう。