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　政府は、個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針が話題になりました。

依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱いフリーランス側を保護する目的です。

現在では、フリーランス保護を図るには、個別に労働者を判断基準にあてはめ、労働者保護すべきとして行政指導などにより法令適用を受けられる。

しかし、これでは労働者であっても、法令適用を受けられないこともあります。

フリーランスとして働く人の健康と安全は重要です。

フリーランスを保護する法律を制定し、適正に運用していくことが求められています。

　政府の試算では、フリーランスとして働く人は４６２万人（２０２０年）で就業者全体の約７％程。

４０歳代以上が７割を占め、情報技術（ＩＴ）、デザイン、物流、建設などさまざまな業種で活躍しています。

新法では依頼主に対して、仕事案件を募集するときに報酬額、仕事内容、納期などの詳細を明らかにすることで、契約書面や電子データの交付を義務づける。

会話だけの約束で仕事を発注し、後々に仕事内容を変更されないようにする。

　契約後に業務を途中で解除するか契約更新しない場合は、３０日前までに予告する義務規定もつくる。

フリーランス側に明らかな失態がないのに報酬を減額したり、納品の受け取りを拒否することも禁じる。

違反した場合、公正取引委員会などが調査・勧告を行い、場合よっては報告命令や立ち入り検査を実施します。