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　岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出している。

「貯蓄から投資」を推し進めたいために、経済を活性化するのが目的です。

しかし、日本経済と企業が停滞している状態では個人マネーが国内よりも米国株などに流出しています。

そのため円安を加速してしまうのは仕方がないです。

また、家計の貯蓄に関連していた日本国債を安定して消化できるのか危険の声もあります。

　岸田首相は「新しい資本主義」の目玉として、倍増プランを突如打ち出した。

日銀によると、2021年3月末で日本の個人金融資産約2000兆円のうち、54％が現金・預金。

株式は10％程度だけで、米国の38％と比較するとあまりにも差が大きすぎる。

大きな貯蓄が日本の株式などの投資に回り、投資先企業が成長するならば、株の値上がり益や配当にある程度は還元されます。

こうした好循環を目指すのが倍増プランで、6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」を遂行する計画は、年末までに具体策をまとめると明記した。

検討対象に挙がるのは、「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の大幅拡充。

65歳未満となっている個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入可能年齢も引き上げる方針です。

そもそも、「新しい資本主義」という方針に対して国民からどれだけの賛同が得られているのか疑問の声があります。

投資は元本を減らすリスクがあるのは当然です。

毎日の生活でも、子育てなどにも、お金が必要なわけで「投資に回したい」となるとは考えにくいです。

政府がやるべきなのは、投資に回しても、生活の基礎となる教育や納税制度の見直しを行うべきです。

投資に資金を使う人に安心感を抱いてもらえるのが政府の責務だと思います。

間口を広げる前の前提が未だ未だ甘い気がする。

また、個人投資よりも政府主導になって、国内投資を計画的に実施する必要がありそうです。

政府が率先して技術革新を支えなければ、海外に資本が流れるのは当たり前です。

その積み重ねによって、個人投資家が国内企業に投資したいと思うようになるかもしれません。

　岸田政権は、新自由主義が競争激化の格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、大多数の中間層の底上げを狙っています。

つまり、競争社会より分配戦略を目的にしています。

分配するための財源として富裕層への増税を強化するようになり、金融所得課税の強化を掲げた。

これが原因となり「反市場主義者」と警戒されて株価下落の「岸田ショック」につながってしまった。

岸田政権は倍増プランによって、悪化した市場との関係修復も狙う。

株式市場を敵に回す姿勢から、市場を味方につける戦略に一気に転換した」と評価する。

投資をするには原資が必要ですが、バブル崩壊後の日本企業が正社員より非正規化を進めた。

その結果、原資が用意できる人がそれほど多くはないのが実情でしょう。

株だけが投資ではありません。

岸田総理の発言には「国内企業の株式投資」へのこだわりが強いように感じます。

国民に投資をお願いする前に、消費税や所得税の減税や社会保障費を引き下げて原資を拡充できる環境整備
が重要です。

このままでは安倍政権の頃と同様のお金持ち優遇、上場企業などの大企業を優遇しているままでは批判が集中してしまうでしょう。