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賃上げは労働者にとっては受け入れられるでしょうが、利益を上げられていない企業にとっては経営困難に陥る恐れが強まります。

倒産に追い込まれる企業さえ増えるかもしれません。

経営困難な中小零細企業であるほど補助金をあたえなければ、経営難の企業は賃上げできないので、全国各地で賃上げ政策を断行できないと考えられます。

また、人件費の経費計上が増えるので、利益減少になるので一般的に法人税が減収します。

そうならないように企業は経営戦略策定しているわけで、賃上げによる人件費が膨らめば、商品やサービスなどの値上げする動きを促進させてしまうかもしれません。

企業努力を要求してくる政府の現行では、社会不安を増長してしまう恐れも浮上しています。

少子高齢化による人口減少が加速している日本では、人件費を渋る企業は弱体化するでしょう。

今までのような給与制度や労働環境では通用しないのを理解しなければならない。

人件費が増えて消費増加に応じる値上げは良いインフレだと思います。

賃金は需要と供給のバランスによって金額が定まってくる。

最低賃金が上がるのは良いことですが、額面を上げることだけを狙うと景気回復にはつながらないのではないでしょうか。

景気回復するための起爆剤が賃上げだとすれば、税負担はブレーキに該当してきます。

消費活性化を目指しながら消費にブレーキをかける消費税は逆効果です。

企業努力が足りないというのは間違っている部分もあり、原油高・資源高騰・円安など世界情勢を踏まえると消費税は厳しいと感じます。

それに、経済成長を目的した抜本改革を遂行しながら、消費税とともに累進課税や社会保険料を抑えるなら、税収増加につなるという側面もあるでしょう。税収増収を目指せると思う

最低賃金の引き上げは悪いわけではありませんが、ガソリン税・軽油引取税、消費税、社会保険料などの減税政策のほうが平等で効果的だという意見があります。

政治家は実体経済を肌で感じる努力をしてほしいです。