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コロナ禍であっても外食企業が海外進出を加速している。

セルフうどんの「丸亀製麺」がロンドンに進出し、2021年は回転寿司チェーン店を展開している「スシロー」が中東のドバイに進出しました。

日本の外食産業がいままでに出店しなかった地域で事業展開して成功するケースが増えています。

また、2020年にはカレーを提供する「CoCo壱番屋」がインドに進出して大きな反響となりました。

　日本国内ではオミクロン株の感染拡大が猛威をふるった最中に、まん防（まん延防止等重点措置）が全国の都道府県に発令した頃もありました。

コロナ蔓延が止まらない、アフターコロナが見えなくなっているときに、時短営業しなければならなくなった外食企業は、アフターコロナを見据えて始動しています。

海外進出はその選択肢の一つです。

　日本は、コロナ禍における経済回復が遅れているという声があります。

また、外食産業を展開する企業の間では、事業拡大させるには海外展開が重要なプロジェクトであるという考えが浸透しています。

日本だとラーメンが1000円だと高価です。

ところが、欧米諸国では2000円以上でも爆発的な人気で売れまくっています。

ラーメンに限らず、寿司やうどんなど様々な外食でも、日本の外食が先進国の人々にとっては割安だと思われています。
　しかも、東京、京都、大阪はミシュランの星付きレストランが多い都市トップ5の中に入っています。

パリとニューヨークも5つの中に入っています。

ミシュラン側としては日本は美食の国だと認定しているのでしょう。

世界中で和食ブームになっているのも理解できます。

高価格帯の料理がおいしいというのは世界共通だが、日本では、美食意識が強くて「高価で美味」な飲食店が多いです。
そのうえ、安い料理のお店も全般に「うまい」といわれている。

　日本人も他国の人でも安くて美味しい食べ物が大好きです。

現状のままだと、国内の外食は低価格競争がますます激化しそうです。

日本人の購買力は相対的にさらに低下して貧困になりつつあります。

アフターコロナを視野に入れると、海外からお買い得な日本食を求めて、コロナ前よりもインバウンド需要が強まると思われます。

　IMF（国際通貨基金）の調査結果が興味深いです。

2020年における世界の一人当たり購買力平価GDP（USドル）で、日本は33位でした。

シンガポール（2位）、香港（11位）、台湾（15位）、韓国（28位）よりも低い順位です。

ニューヨーク、上海、香港などの人からしたら、日本の外食の値段が明らかに安いと感じています。

　日本の外食はサービスも品質も世界展開できるのですが、日本国内では安すぎて儲けにくい。

中国や韓国の企業が日本食レストランチェーンを展開しつつあります。

　外食企業は、感染症対策に慎重を期するあまり、経済回復の兆しが見えない日本の現状に痺れを切らしている。

世界的な日本食ブームを追い風に、海外展開をどんどん加速して外貨を稼いでほしいです。