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経団連が発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）は、前年比6．0％減の92万5947円となった。

減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた09年（19．4％減）以来の大きさです。

現在の集計方式となった1980年以降で3番目の減少幅だそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦による世界的な景気減速が大きな原因だといわれています。

　回答あった86社の組合員平均を集計した数値で、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く一段と大きなマイナスとなる見通しです。

　製造業は79社の平均で5．1％減の90万960円、非製造業は7社の平均で9．9％減の107万9915円。

ただし、いつも感じますが、どうして景気関連の報道をするとき、サラリーマンのわずか数%でしかない大手企業の数字を出すのでしょうか。

中小企業は数が多すぎるのと、協力しない会社が多いからです。

景気が良くなっているといった判断も大手企業の回答を報道しています。

政府に都合の悪い、残り９０%以上の中小企業が経営に喘いでいる状況は数字を出さないという意見もあります。

2020年夏の賞与について、従業員50名以下の中小企業を対象に調査した結果が暴露されています。

なんと、平均支給額は16万円、6割の企業が支給なし！とは驚きます。

支給があった会社の平均支給額は40万円です。

支給なしの会社のうち３割の会社はリーマンショック以降12年連続支給されていない状況が続いています。

ただし、企業の数で言うと大手は１割以下かもしれないが、全サラリーマン数で言うと、上場企業の人数は2、3割、大手として関連会社を含めると半分を超えるのは確かです。

大企業の定義を厳密に当て嵌めれば会社数はごく一部だが、人数で言えば30%は大企業勤務です。

これを考えるとそれほど悪い指標ではないでしょう。

たしかに大企業の数は数パーセント程度で氷山の一角やが、そもそも大企業は従業員数がとても多いです。

全労働人口比でいえば、大企業で働く人は１０％くらいいるかもしれません。

しかもグループ企業も枠にいれれば、連結社員はもっと多いと思います。

平均90万っていう金額には違和感感じるけど、
景気関連指標という意味では、割合の高い大企業の賞与の統計だけでも十分な気がします。