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国家公務員に2021年「冬のボーナス」が支給されました。

今回の支給額は、一般職の平均でおよそ65万1600円でした。

民間企業のボーナスにあたる国家公務員の「期末・勤勉手当」が10日支給され、今回の支給額は、一般職の平均でおよそ65万1600円でした。

2020年の冬と比べておよそ2000円低く、4年連続の減少となりました。

人事院では、「2020年と比較すると職員の平均年齢が低下した」と説明しています。

また、内閣総理大臣の「期末手当」は通常であれば約569万円です。

しかし、岸田総理は10月に就任したばかりのため、在職期間が短い分減額され、さらに内閣が発足した際に30％相当を国庫に返納すると申し合わせたことで、実際の支給額はおよそ339万円でした。

国家公務員の給料下げるのであれば、議員屋の給料も公務員給料やボーナスが下がる年は一緒に下げるのが理にかなっています。

公務員が下がって議員自ら減らさないのか疑問です。

議員の皆さんはご自身の身を削ることはしないのですか。

調子いい時だけ威勢のいいこと言って、ボーナスやお金の話になるとおとなしくなる議員が多すぎて情けないです。

仕事しないで寝てるような議員のボーナスは全額カット、議員数も半分減らしても問題ないでしょう。

国家公務員は賞与が変動するのに 議員たちは通信費ですら固定支給なんて明らかに違和感を覚える。

議員の賞与や経費も実情に応じて変動する上に、領収書の添付を義務付ける法律に改定してほしいです。

ただし、今のままの固定金額が自動的に支給されるうえに税務申告しなくて良い通信費などの旨味を手放したくないので放置するのでしょうか。

　一般の公務員と国会議員のボーナスは同じくくりで考えるべきではないです。

平常業務に加え給付金やワクチンや保健所応援に駆り出され、休日返上して激務とクレームにも耐えてきて昇給や賞与が大幅減より、むしろ追加手当をあげても良いと思います。

地方公務員は思うほど良いもんじゃないです。

それに比べて、ツイッターばかり更新していれば仕事をしている気になっている議員、政治資金パーティーを頻繁に開いて金儲けしている議員たちには、ボーナスを出すこと自体が間違っています。