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イギリスのグラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、２０４０年までに世界の新車販売の全車を電気自動車（ＥＶ）など「ゼロエミッション車」とする目標を打ち出した。

その案に２４か国が合意したと議長国の英政府が発表した。

日本、アメリカ、中国とドイツは参加を見送った。

　英国やカナダ、スウェーデンなどが賛同し、米国のゼネラル・モーターズやフォード・モーター、ドイツのメルセデス・ベンツなど自動車大手６社も支持した。

合意内容によると、主要市場は３５年、全世界は４０年までにガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）など内燃機関を使った新車の販売を全面的にストップし、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車や他に転換する方針となるものです。

　自動車を基幹産業とする日本やドイツ、中国は参加を見送った。

アメリカ合衆国は国としては参加していないが、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州や都市が賛同した。

メーカーではトヨタ自動車を始めとする日本企業や独フォルクスワーゲンは加わらなかった。

　英国が主導して各国に熱心に勧誘したが、異なる国内事情を抱えていて、包括的に合意を取り付けることはできなかった。

日本は３５年までに乗用車の新車販売の全部を電動車にする目標を掲げています。

しかし、日本メーカーが強みを持つＨＶも対象に含んでいます。

COP26の公式合意ではなく、COP26の機会を利用して主催国の英国が取りまとめた宣言のようです。

COP26の公式サイトに明記されていないし、英国政府のサイトだけに合意文書が掲載されています。

しかも律儀にも「当該宣言には法的拘束力ない」と記載されているので、イギリスによる猛烈な自己主張のパフォーマンスを感じます。

合意した24カ国を検証すると、大半が自動車産業に乏しい国々です。

アイルランド、ウルグアイ、ニュージーランド、イスラエルなど人口数十万から数百万人の小国です。

自動車生産台数のランキング上位をみると、その中で合意したのは10位カナダ、14位英国だけです。

自動車メーカーでもトップ５のうち4社は合意を見送りました。

この宣言にどれほどの意義と重要性を見いだせるのか疑問です。

イギリスのアピールには無理を感じます。

一方で、合意での目標は2040年までですが、将来的に電気自動車の価格が大幅に値下がりし、ガソリン車より経済的にお得になると想定されています。

もしかしたら、先進国での移行はどんどん前倒しで進む可能性をきたいできます。