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新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが広がっています。

そんな中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。

社員の健康増進と仕事効率化の向上を目的にしていると考えられます。

証券会社「野村ホールディングス」は、グループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。

出社中の社員に限らず、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務中の社員も喫煙対象にするということです。
在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じです。

就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。

同様の取り組みは、「イオン」「味の素」「カルビー」なども行っていて増える見込みです。

働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と言われています。

経済産業省も推進していて、出社が少なくなった社員も含め、健康管理に努めようという企業の対応が広がっています。

在宅勤務中、ワークスペースで仕事をしていて事故でケガしたというケースでは、労災対象になると考えられます。

在宅ワークであっても、就業中であれば就労中規則が適用されるでしょう。

在宅勤務の勤務時間中にお酒を飲んではいけないのと同じです。

オフィス勤務中に、禁煙が就業規則になっている企業ならば、在宅勤務中であっても禁煙ルールを適用しても大丈夫でしょう。

問題があるとすれば、監視カメラでもない限りわからないので吸う人は吸います。

誰もチェックできないので、本人の裁量と良心に大きく影響します。

喫煙している社員が健康を損なうのを考慮する企業も多いはずです。

大企業で健康保険組合がある場合、喫煙社員が健康保険組合の財源を圧迫します。

また、非喫煙者社員が喫煙社員のせいで損失をこうむる結果になるとも考えられます。