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経済産業省は、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表しました。

原発は安全対策費の増加によって、2015年の前回試算より上昇した。

最安値の電源は太陽光発電となる。

太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見込みになっています。。

　太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは初めてということで話題になっています。

経産省は総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算をはっぴょうしたことで、今後の代替エネルギーの方向性に影響を与えたと思われます。

原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。

政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきた。

しかし、この主張が覆る結果になった

政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響するのは必至です。

原発コストは、2004年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。

2011年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。

2015年には安全対策費の増加も踏まえて、2030年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。

　国際石油資本BP社の2019年時点のエネルギー白書によれば、再生可能エネルギー発電所発電による発電量の上位国は中国、米国、ドイツ、インド、そして日本。

日本は再生可能エネルギー発電においては上位国です。

日本における再生可能エネルギーの消費量(生産量)の内訳に着目すると、太陽光は0.67EJ、地熱やバイオマスは0.33EJ、風力は0.08EJです。

そして石油ベースは7.53EJ、石炭は4.91EJ、天然ガスは3.89EJ、原子力は0.59EJ。

太陽光発電など再生可能エネルギーの生産量は年々増加しています。

しかし、既存と比較すると以前として少ないのが実情です。

　一方、太陽光発電に関して、環境破壊のリスク、安定電源として断定できません。

単純に効率性と割安感というだけでは必要性の賛否を判断するのは困難です。

太陽光発電が増えるほど、その不安定な電力をバックアップするために火力発電等を無駄に稼働しています。

太陽光は夜は発電できない、天気や季節で発電量は変わるので、主力の再生可能エネルギー普及にはなれない！という声もあります。、

また、他の代替エネルギーについても、単に発電するだけのコストだけでは意味がない。

廃棄物の処理、管理費用、将来の廃炉や設備廃棄までのコストなどを総合的に見なければいけません。

国民に誤解を招くような、不明確でわかりにくい情報を与えないでほしいです。

　そこで注目されるのが、日本は世界有数の火山大国です。

地熱発電の環境メリットは恐らく、全世界のいかなる国と比べても日本は優位だと考えられます。

木を切り倒して太陽光パネルを敷き詰めるのではなく、その労力とコストは地熱発電に投入するのは悪くないでしょう。