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　子どもが生まれた直後に父親が最大４週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正法が衆議院本会議で成立し話題になりました。

　衆議院本会議では、改正育児・介護休業法が賛成多数で可決・成立しました。

改正法は男性が育児休業を取りやすくするものです。

企業に対し、男性・女性にかかわらず育休を取る意思があるかを確認するよう義務付ける。

企業側から働きかけることで、育休取得のハードルを下げる効果を狙っているようです。

　また、父親には子どもが生まれてから８週間以内に最大４週間分、「男性版産休」を取ることができる制度も作られます。

男性が育休を取得する国家になっていく基礎作りになりそうです。

「育休」というより「男性版産休」となるのが注目されていて、2022年の秋に施行されることが想定されています。

育児の大変さは個々のケースで違いますし、生まれてみないと分かりません。

育児を、夫婦が二人そろって始めるわけです。

調査では男性は育児休暇の後に保育園のお迎えなど子供との関わりが増えています。

今まで子育てや仕事と子育ての両立は、女性だけの問題としてきた企業は、今後は大きく変わってくるでしょう。

企業の大半を占める男性にも育児の責任の問題となると、「福利厚生」ではなくて個人の権利として格上げとなり、経営側の大きなテーマになっていくと思われます。

育休をとることができるほかに、育児の経過に応じて自在に産休を取得できる制度に構築することで、産休を取得する当事者も会社側も、どちらも好都合になってなる。

産後の育児の大変さ、母親の体調、赤ちゃんの健康状態などは千差万別ですし、実際に育児をやってみないと分かりませんことが多いです。

体調良かった女性が産後うつに悩まされることもあるし、初めての子供より２人目のほうが楽だったり逆だったり、色々あります。

現在の管理職になっている男性は、専業主婦の妻に子育て全般を任せていたのが大半です。

育児を丸投げしたような管理職が多いと、男性が育休を取る意義や必要性を理解しているとは言い難いです。

今となっては分かることが出来ないならば、国が産休を推進して義務化するしかないと感じます。