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　菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼しているオリンピック期間中の看護師500人派遣について実現できると発言した。

　看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッターなどで反対論が広がっている。

首相は「支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。

日本は他国よりもワクチン接種が大幅に遅れている。

ワクチン接種が進まないと、新型コロナ感染の流行が襲ってくるたびに、緊急事態宣言による厳しい規制される。

経済活動が制限されて巨額の経済損失が発生している。

猛威をふるう第４波でワクチン波及効果の遅延で経済損失は数兆円に達しているという意見もあります。

感染対策と経済回復のためにワクチン接種は課題といえる。

ワクチン接種する関係者が不足しているにもかかわらず、東京オリンピック開催のために500人もの看護師を派遣すると、ワクチン接種の人材不足が顕著になるだろう。

その結果として、ワクチン普及がさらに遅れてしまう。

ワクチン接種の遅れが原因で数十兆円の経済損失に上るという算出見込みもあります。

関西大学の試算で4兆5151億円という、東京五輪が中止となった場合の経済損失だそうです。

もしかしたら五輪中止の経済損失よりはるかに大きな代償を払わなくてはならなくなるかもしれません。

　そもそも、看護師資格を取得している方々の中には、子育て中など、働いていない看護師に看護協会等が促しても、現場に出る人はそれほど多くないです。

経験豊かな看護師であっても、感染リスクや子供の預け先を考慮すると、復職をためらう人が少なくないそうです。

子供の病気などで急に休むと、周りに迷惑をかける。

医療技術は進化発展しているので、産休・育休・休職している間に、知識・技術が変わっていて、再就職の一歩を踏み出すのは勇気がいる。

子育てと仕事を両立したいと志を持っていても、現場に入ると難しい」

このように、人手不足の医療現場で働いてもらうのも困難で、リスクの高い状況の中、いきなりお休み中の看護師に依頼して受けてもらえるのか疑問です。