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経済再生担当相は、ホストクラブを含めた「夜の街」関連の飲食店などの3業種を対象とした新型コロナの感染防止対策の指針がまとまったと発表した。

感染に備えて経路を特定しやすくするのが目的のようです。

利用客に氏名や連絡先の提出を求め、店側が把握するのを重視しています。

政府は休業要請の解除を予定しており、営業再開の前提となるのでしょうか？

ホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店に加え、ライブハウス、ナイトクラブの業界団体がそれぞれ指針を策定したのがうかがえます。

　しかし、住所氏名を書かなければならないと思ったら、ホストクラブやキャバクラに行く人が激減すると思います。

客が来なくなった店はますます困窮するのは目に見えています。

ここまで攻撃するのは、いくら何でもやり過ぎじゃないでしょうか？

そもそもホスト、キャバクラはおそらく連絡先は書いたとしても偽名などになり、機能しないのではないでしょうか。義務化になれば廃業に繋がるようにも思います。

密室系の感染リスクを低くすることは難しいです。

ワクチンができるまで生き残れる店舗はいくつあるのでしょうか。

もともと一見さんお断りのクラブなんかは、それで問題ない。

問題は、一見さんが来るような、その他の業態です。

キャバクラ行ったことを国に把握されるなんて嫌に決まっています。

「夜の街」という理由で別個に人数を発表して印象を悪化させようとするのは、真面目にやっているお店への営業妨害だと言わざるを得ない。

ある種の職業差別だという意見にも納得できます。

その一方で、ようやく夜の街の客の氏名、連絡先を把握する指針が決まった！という賛成の声もあります。

感染に備えて経路を特定しやすくするための措置という立場です。

せっかく全国で感染者数が減少傾向に転じたのに夜の街で感染する人の割合が異常に高いことが判明しているのだから、やむえないという理由です。

指針を守らないことが判明すればさらに強化した指針が出ることになってしまうでしょう。

　賛否両論ありますが、どちらを尊重するにせよ、コロナ状況下では異常な事態の前例のない措置となるのは確実でしょう。

経済損失につながるのは避けてほしいです。