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　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本企業にも大打撃を与えている。

外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛や他にも様々な影響を及ぼしています。

ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。

背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」）があるともいわれている。

企業が稼いできた利益の利益剰余金は「ため込み過ぎ」と批判されてきた。

ところが、日本企業の内部留保は、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めた。

いったい、どのような評価が妥当なのでしょうか？

　西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額です。

コロナ禍以降、企業が内部留保をさらに増やす傾向になると思うから経済はますます冷え込むという意見があります。

会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。

調達元である内部留保を減らすと、使い先の設備投資も減るし人件費も減る。

多くの人が認識している内部留保のイメージは、現預金だと思う。

内部留保は利益余剰金ではあるがキャッシュではないし、設備投資や株式も含まれる。

内部留保(利益余剰金)は数字上決算書にあるだけで、実際すべて現金があるわけじゃないことを知らないのだろうか？

中小企業の社長たちは会社じゃなくて個人で内部留保してる人が多いのも事実です。

企業にとって重要なのは資金調達して利益生み出すことです。

内部留保はその資金調達の一つの手段でしかない。

経営の安定化には内部留保の積み上げは必要です。

そこを減らせと言うのは赤字にしろと言ってるのと同じです。

リーマンショック、東日本大震災、コロナ渦とたった12年でこれだけの事があったのですから、内部留保するのは必要だとは思います。

内部留保の内容が重要です。

投資する先も無く現金をため込んでいるだけでは配当も弱い会社の内部留保は問題でしょう。

しかし、しっかりと投資に回して事業資産として所有しているなら賢明な処置です。

そのおかげで当座の現金に困る会社に対しては、その投資資産が生かされなくなったり、海外企業に奪われるような事態を政府は行動してほしいです。