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　日本で給与が上がらないのはどうしてか。

日本の労働者が少なからず不満あっても会社を辞めないからです。

　日本では労働分配率が低いとよく言われているのはどうしてでしょうか？

まず、新卒一括採用・終身雇用という日本独特な安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。

労働者が転職しないで同じ会社に勤めるで、労働条件に少しくらいの不満があっても、そう簡単には会社を辞めないことが大きな要因になっている。

労働市場の流動性が悪いのは、労働市場の新陳代謝が良くないということです。

企業側の見解によれば、人件費を下げれば下げるほど利益が上がります。

しかし、低賃金すぎると、求人募集しても集まらないし、突然に辞職してしまう恐れがあります。

そういう意味では妥当な給与に落ち着きます。

ところが、日本では、賃金上がらなくても簡単には辞めないので、企業は賃金を上げる勢いが乏しくなってしまいます。

企業は利益が上がっていても、株主配当に気を配るし、設備投資やもしものときのために内部留保金にも回さなければならない。

そのため従業員の昇給はないがしろになりやすい。

つまり、労働者の流動性が低いので、給料を上げる意欲減退する企業が増えてしまいます。

また、労働者側からすると、日本では同じ会社で働いたほうが昇進や恩恵を受けやすいという事情があります。

若い時分には賃金は低く抑えられていて、年功序列で賃金が上がっていくような企業内の慣行があります。

しかし、その人が優秀だとは限りませんし、企業への貢献度に見合っているとはいえません。

若いうちに会社に貢献しても、給与は低めに抑えられている制度下では、良い転職できなければ途中で辞めたら損してしまう可能性が高いです。

さらに日本では、税制面では勤続年数が長期だと有利になります。

勤続年数20年を境に退職金の控除率が変わってきます。

このように、日本の雇用をめぐる環境全体が、労働者の流動性の低さを作り出してしまっているのです。