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大手スーパーのライフコーポレーションは全国のすべての従業員、４万人に対し、総額でおよそ３億円の一時金を支給することを決めました。新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し、業務量が増えたことに対する手当だとしています。

スーパー大手のライフコーポレーションは関西や首都圏で275店舗を展開。

会社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛する動きが広がり、食料品を買い求める来店客が増えていて、4月に入ってからの売り上げは去年と比べて15％以上増加しているということです。

通常より業務量も増えているとして、契約社員やアルバイトを含めた全国のすべての従業員およそ４万人に対し、一時金を支給することを決めました。

総額はおよそ３億円。

１人当たりの支給額は契約形態によって異なり、詳細は公開されていませんが、総額を人数で割った単純計算では１人当たり7500円になります。

会社は一時金を支給することで従業員の労をねぎらい、モチベーションの向上につなげたいとしています。

　まさに欧米で広がっている「ヒーローボーナス」の日本版です。

食品スーパーは外出自粛要請の影響で、どこも売上げを伸ばしています。

感染リスクや非常識な買い占め客への対応など、スーパーの店員の方々は相当ストレスのかかる状況で働いている。

大きなリスクを背負って働いてくれているので、感染リスクを抱えながら頑張る従業員の労をねぎらうのは素敵です。

現場の大変さに少しでも報いることを会社の意思として、迅速に伝えた今回の意思決定は従業員のモチベーションのアップにつながるでしょう。

スーパーもコンビニも、少なくとも現時点では品出しやレジなどで大量の人の労働に依存しなければ成り立たないことは間違いない。

働く人々は、「家の外」で働くのであるから、新型コロナの感染リスクに、そうでない人よりさらされている。

その頑張りに報いるための一時金の支給をすぐに実行できる経営者は素晴らしいと思います。

金銭的な支援も必要だと思うが、現場は心ないクレーマーをどうにかしてくれと願っているでしょう。

このような時期に働いてくださっている方々に対しては、業種に関わらず感謝の気持ちを持って接して行きたいし、感染されないよう願います。