Tweet

Pocket

年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」は、以前から議論されてきました。

これに対して、政府・与党はのこの問題に関して遂に改革を断行する方針を固めたという報道が話題になりました。

合計の所得金額が３０億円を超える超絶な富裕層を対して、一定税率を課税する仕組みを検討しています。

２０２５年度から適用する見込みだそうです。

　前回の税制改正では、株式市場への反発を受けて議論を見送った経緯がある。

そこで今回は、市場への影響を考慮して、スタートアップしたばかりの新興企業への支援を妨げないように、超富裕層に限定して課税を行うことにした。

　超富裕層への課税を強化する場合、税率を上げすぎてしまうと、高すぎる課税を嫌ってくるでしょう。

挙げ句の果てに、税率が低めの諸外国に生活拠点を移していく傾向も増えてくるかもしれません。

最悪の場合、有能な人材流出と税収の減少に陥る可能性を想定して、税制改革を行ってほしいです。

現実として、EU諸国のフランスがあげられます。

オランド政権のときの2013年に、100万ユーロ以上の所得をもつ富裕層に対して75%課税する富裕層課税を導入した。

しかし、これに反発したフランス国籍の富裕層たちは海外移住する人が相次ぐことになった。

その結果、税収が減ってしまい、最終的に2015年に廃止されました。

超富裕層であっても庶民にしても、収入や給与が上がるほど負担割合を年々あげていくようなやり方であれば、頑張るほど詐取されるのと同じのなので誰も望んでいないです。