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　NHK受信料の値下げ原資を確保するための放送法と電波法の改正法が参院本会議で可決成立した。

正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収できるようになって賛否の声があります。

NHKは年間受信料収入の1割に当たる700億円程度の原資を確保し、2023年度に受信料を下げる計画です。

値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。

　とにかくNHKには巨額の内部留保をしているのか説明してほしいです。

また、職員の平均年収が高額であるにもかかわらず、内部留保がどんどん積み上がっているのは、料金設定が適正でないし高価格という意見があります。

受信料徴収ばかりに執着していないで、内部留保と職員の給与を調査し直して是正するべきです。

そして、どうしても受信料に執心するのなら、スクランブル化すれば済むだけです。

支払いたくない人には完全にみれないようにすればいいだけで、技術的にも全く問題ないはずです。

スクランブルをなぜしないのか不思議ですし、これについても明快な説明をするべきです。

スクランブルが駄目なら、現在のＮＨＫが成り立たないのであれば成り立つようにＮＨＫそのものの組織を見直せばいいと思う。

テレビとワンセグ機能端末を捨てて、国民一丸となってで合法的に解約する方向性に進まないのが実情です。

税金は国民が必要とする部分に優先的に使われていくものです。

受信料はNHK職員を養う事にしか使われていないとしか思えません。

ＮHK側が主張する「公共性」を重んじるならば、受信料を廃止し、税金で運営するよう放送法改正する道もあるという意見もあります。

テレビ端子があることを理由に、実質的に大半の世帯から徴収するのだから、国営放送化して税金で運営するというものです。

受信料を下げても数十円では全く意味ないし、90パーセン値下げや1000円単位で下げなければ、改正する意味はないです。

滞納者を割増で徴収するために受信料値下げするという切り札を使っただけに感じます。