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　原油高騰を受け、政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出す方針を固めました。

政府は新たな対策として石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。

補助金の基準としては、レギュラーガソリン全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。

石油元売り会社が原油の上昇分を卸価格に反映するのを抑制し、ガソリンスタンドなどが小売り価格をさらに値上げする動きを抑えようとする狙いです。

ガソリン価格の値上がりはほぼ増税と同じで、家計の可処分所得を減らしています。

ガソリン価格高騰が継続しているときはガソリン税の暫定税率分（１リットル当たり25.1円）を止めてもらいたいです。

一時的に停止することで実質的に減税となり、家計の可処分所得を底上げするのもよいはずです。

ガソリン税の暫定税率分を一時停止にすれば、税収減となる。

２兆円もの財源を使って、0〜18歳の子どもいる世帯に10万円相当を給付するよりは、経済対策としての費用対効果は大きいと感じます。

リッター当たり53.8円の税金かけて、消費税も乗せて、ダントツで高額な高速料金を支払い、先進国で唯一賃金が上がっていない。

内需が盛り上がって成長する要素が皆無なのは大問題です。

しかし、国民の過半数以上がこういう体制を望んでるんだから仕方ないです！

　ガソリン価格が５円値下がるわけではないし、補助金の経済効果は不透明です。

ガソリンスタンドの減少で価格競争が下火になり、ガソリンは値上がりしやすくなった。

また、値下がりしにくくなっているも残念です。

政府の補助金は元売りや小売り業者に流入してしまい、消費者にメリットを享受しにくくなるのが不安です。

25.1円の上乗せ課税を止めてしまうトリガー条項を始動するほうが明快な対策です。

しかし、政府はトリガー条項を実践するとは思えません。

なぜなら、ガソリンの買い控え、その反動による流通の増減、国・地方の財政への多大な影響の懸念されています。

しかし、車社会の田舎、灯油消費が激増しやすい寒冷地の一般家庭では、原油高騰ですでに困窮しています。

即効性と透明性のある確実な対策を切望しています。