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　政府による経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案は、東京一極集中を緩和する施策です。

地方に労働の担い手になる人材を誘引するために、最低賃金の引き上げを図って地方創生の実現にむかう方針です。

　新型コロナウイルスの感染拡大が終わり平時に戻るのを見据え、日本経済の回復と継続して成長するのを目指しています。

しかし、長くコロナ禍のままで緊急事態宣言などの不安が終わらない状態です。

このままでは経営が厳しい中小企業のままでは、この政府案による賃上げは雇用継続できなくなる恐れもあります。

原案では最低賃金について、地域間格差を考慮しながら、全国の加重平均1000円を目指しています。

2021年に賃上げを実現できるように着手できるのか気になります。

安倍前政権が賃上げ政策を推し進めていたのを引き継ぐ意向です。

引き上げ幅は感染拡大前の2019年度まで4年連続3％以上という「実績」を踏まえて対応するよう求めた。

　20年度の全国平均の最低賃金は902円。日本の水準が欧米と比べて低いことも早期引き上げの根拠に挙げた。
地方の賃金が上昇するとなると、首都圏の賃金も上昇するでしょう。

現状では、賃金格差が解消するのか疑問の声があります。

ただ、格差是正に効果的な政策があるなら望ましいです。

積極的にそのような政策に関わっていきたい地方の企業も多いと思います。

地方賃上げとはいえ、地方で働く勤務地がすくなっているなら賃上げしてもほとんど意味がないでしょう。

住民税や自動車税の減免など税制の優遇があれば、地方移住のモチベーションが上昇するでしょう。

政府が本気で地方創生を目指すのであれば、財源を地方に積極的に配分するべきです。