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経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが続出していて話題になっています。

厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。

雇用調整助成金や失業保険の財源は税金ではない。

給料から引かれている雇用保険料と会社が負担している労働保険料。

労働保険財政は社会保険財政と違って余裕がかなりあるはずです。

　国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど殺到していて間に合わない状態が指摘されていた。

困窮している人や企業にお金が届くまで時間がかかるケースも多発し、緊急事態での行政の仕事のやり方が問われる。

問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。

企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものです。

国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。

　厚労省は4月上旬、従来のやり方にとらわれず柔軟に対応するよう、本省の担当部署から各労働局にメールで通知した。

仕事あるときだけ短期の雇用契約を結んだり、シフト制で働いていたりする人たちを支援するためです。

具体的には、ツアーの中止で仕事がなくなった派遣添乗員や、休業が続く店舗・施設の従業員らが対象となる。

　会社の都合で働き手を休ませた場合は休業手当を払わないといけないが、雇用契約がない人はもらいにくい。時給で働くパートやアルバイトらも、シフトが組まれなければ、仕事がもともとなかったことにされてしまう。

厚労省は過去の勤務実績などをもとに、仕事があったと「みなし」て対象にするよう通知した。

　添乗員の派遣会社でつくる日本添乗サービス協会（東京）によると、全国に1万人弱いる添乗員の多くが、ツアーの期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ人たち。複数の派遣会社が、みなしの手法で助成金を申請しようとしていた。

　ところが、同協会によるとハローワークの窓口などで断られるケースがあった。

某派遣会社は、管轄のハローワークから「指示は本省から来ておらず現時点では承認は困難」と説明されたという。

活用しやすい制度を作らない、制度について組織の末端まで周知を怠る。

何かあれば、制度はあるんだからという。運用しやすい制度とその情報を知らせるのを同時に実施てほしいです。

安定して施行されているのか確認するのも重要な仕事のはずです。

具体的にどこで止まってるかを徹底調査しないのに「行政の上の連中が無能」と愚痴るだけではいつまでたっても解決しない。

同協会によるとハローワークの窓口などで断られるケースがあったということは、予定通りに処理された案件も少なからずあるということでしょう。

そういう人たちの声もちゃんと報道して制度の利用を促進するのがマスコミの仕事だと思います。