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トリドールホールディングスは、中国本土で「丸亀製麺」の展開を目指す方針を打ち出した。

11月30日に開催した「グローバル戦略発表会」で明らかにして話題になりました。

「正大集団(英語名:Charoen Pokphand Group、CPグループ)」と中国市場で事業の共同開発の本格協議を開始し、覚書を締結したそうで、その本気さがわかります。

「丸亀製麺」は中国へ2012年に初進出し、最大で約50店舗ほどを展開していたが、コロナ禍で撤退しました。

中国の「丸亀製麺」は店舗数ゼロとなってしまった。

「正大集団」は、畜産食品業、卸・小売業、マスコミ業を中核事業として10以上の業種と分野を展開。

グループは世界100以上の国と地域で事業を展開し、従業員45万人、2021年の世界総売上は840億米ドル(約11兆円)。

中国へは1979年に外資系企業として最も早く参入し、2021年度は1800億元(3兆4千億超)の売上と約10万人の従業員を誇る中国最大の外資系企業に成長している。

ちなみに、トリドールホールディングスは、中国本土でスープヌードルチェーン3ブランド「Tamjai」「譚仔三哥(タムジャイサムゴー)」「雲南米線」の計208店舗を展開している(22年9月時点)。

2028年度までに世界5,500(内海外4,000)店舗を目指しており、その中で「丸亀製麺」は1,000店舗展開を掲げている。

その一方で、中国での展開に懐疑的な意見が多いです。

海外中心とした店舗拡大の目標に向けて、焦り過ぎで急いだのではないかという声も多いです。

ゼロコロナ政策のような社会経済統制を行う中国において、物価上昇している昨今の流れや長期的には人件費の高騰がかなり急速に進むと思われます。

そのような見通しがあるにも関わらず、大衆向けの飲食店ビジネスがどこまで収益に貢献するのか不透明なのは否めないです。

中国進出は、積極的経営を行い、企業価値を高めているようにみえるが、社会体制が全く違う国では、大きなリスクを背負うのを認識しておくべきです。

経営者はロシア撤退の苦い経験を覚悟して、できるだけ早めに投資した資金を全て回収するのを忘れずに進出するべきです。

リスクを伴う経営を避けることができなくても、投資資金を公募できるような組織づくりを率先するのが、企業価値を向上できるでしょう。

また、友好国から招聘されるのも重要です。