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日本人の多くは、転職すると年収が下がっても仕方がないと考えている方が多いのではないでしょうか？

調査によると、世界の先進国などでは転職により給与が上がるのが当然だということがわかります。

｢転職で年収が増えた｣と回答した割合は、日本では45%だった一方で、アメリカやヨーロッパでは7割を超えていました。

日本の労働市場の問題点はどこにあるのでしょうか？

日本の問題として考えられるのは、転職による流動性の質が低すぎることです。

日本が転職時に給与が上がる割合が他国に比較すると明らかに低い（日本を含めて5カ国の比較）です。

日本は諸外国と比較して雇用の流動性が低いと言われてきました。

確かに日本の流動性は低いですが、フランス・ドイツなど、諸外国と比べて日本と同程度だとわかります。

流動性の｢質｣の方がむしろ、諸外国との間に明確な差があります。

研究所が実施した｢5か国リレーション調査｣では、日本、アメリカ、フランス、デンマーク、中国における30代・40代の転職者は、転職によって年収が｢増えた｣と回答した割合をみると、日本以外では7割以上というデータもあるそうです。

一方、日本では転職で年収が｢増えた｣と答えたのはわずか｢4割強｣。

逆に｢2割弱｣は転職で年収が減っており、ここに非常に明確な差があります。

その理由の一つが、日本型雇用にあります。

年功序列の終わり、ジョブ型雇用形態という話題をたびたび持ち上がりますが、日本の現状は未だに日本型雇用の影響が根強く残っています。

ただし、過去に前例のないような「人手不足」が浮き彫りになっていて確実に給与上昇につながっているのが実情です。

過去の給与のか関連事項に注目されがちですが、昨今の時代や社会の大きな流れを把握することが、雇用側も労働者側もどちらも必要だと感じました。