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日本がいつまでも経済低迷しているのは、「消費税」が原因だという声があります。

給料上がらない、正社員減らして派遣社員ばかり、物価上がり続けるのに中小企業が儲からないのはどうしてでしょうか？

現在、日本の新卒採用された若者たちは入社一年目の年収が韓国以下になっています。

日本は262万円ということで、恐ろしいほど貧乏になりました。

スイス800万円以上、アメリカ630万円以上、ドイツ530万円以上、ノルウェー450万円以上、シンガポールや韓国でも300万円前後。

ここまでくると日本は先進国だとは思えない状況になりつつあります。

　いつから日本が貧乏になってきたのでしょうか？

まず、GDP(国内総生産)を検証してみます。

GDPとは、経済規模を示している指標で、特定の年度に生産されたモノやサービスの総額であると同時に、国民全体の所得の合計値です。

つまり、国民全体の支出の合計値でもあります。

日本のGDPは、1980年から1997年まで右肩上がりに伸びていました。

御存知の通り、1980年までは高度成長期ですから、さらに伸び率が大きかったです。

そこで、1997年から全く伸びなくなっている理由が気になります。

どうして伸びなくなったのかというと、消費税が増税されたからです。

消費税が重大問題の税制なのが判明したのは、消費増税が原因で、所得が下がり続けているからです。

その結果、1997年のピークまでは諸外国と同様のペースで経済成長していたのに、日本が1997年の増税で伸びなくなった。その一方で、諸外国はそのまま伸びていっています。

昔は日本はアメリカに拮抗するほどの経済力を持っていましたが、いまとなっては悲惨なほど大差となっています。

中国は日本の倍以上以上の経済規模になっている点から、完全に国力に差がついています。

格差は広がり続けています。

そもそも消費税は消費をしたら払うものなので、消費を抑制することにつながります。

日本経済の成長が止まったのはデフレなのに消費税の増税したからです。

デフレに直面していながら増税するという経済学的に暴挙に等しいことを、1度ならず何度も実施してきている日本が景気低迷するのは必然です。

消費したくなくなる消費税を段階的に上げていけば、消費が落ち込み不況になるのは10代でもわかることです。

一刻も早く消費税の減税を断行して大胆な経済対策を行ってほしいです。