Tweet

Pocket

日銀の黒田東彦総裁は記者会見し、日銀が2022年9月22日に外国為替市場で実施した円買い・ドル売り介入について「為替相場の変動に対する必要な対応で適切」との考えを表明して話題になりました。

　昨今の円安に関しては、急速で一方的な値動きは日本経済にとって損失だという認識で、先行き不透明で不確実性が望ましくないという声が高まっていました。

欧米の中央銀行が利上げを勧めている最中、内外金利差の拡大で円安が加速していた。

日銀が金融緩和を続けながら、円安を改善するために為替介入を実施しても効果が薄いという市場関係者の見方もありました。

これに対して、日銀は否定していて、為替介入と金融政策は目的と効果がことなるとはいえ、適切な状況が実現されると発言していました。

為替介入の効果は失われていないとの見方を示していたが、本当なのか疑問です。

黒田総裁の為替状況の見解と認識にはどうしても違和感を持っている人が多いようです。

政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのは、円安に歯止めをかけるためです。

そもそも、日銀の過度な金融緩和政策が円安を助長していると、誰もが感じているでしょう。

金融政策が為替動向に影響を与えるのは明白です。

正しいかどうかは置いておいて、日銀が金融緩和を行っている目的は、為替が円安に向かうのを期待しているはずです。

政府と日銀は、円安の進展が急速なのを懸念して為替介入しました。

しかし、変動相場制で自由な金融取引を容認しているならば、為替相場の変動が急変するような事態医は想定内のはずです。

日銀が金融緩和政策を継続して、海外金利との格差拡大を放置するなら、円安が激しくても金融緩和の効果だとして受け止めるのが日銀の道理のはずです。

ところが、利上げをしないで金融緩和に固執している日銀が、円安に意見するのは明らかに矛盾しています。