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岸田総理は数十兆円規模の経済対策を実施すると公言しましたが疑問の声があります。

日本はバブル崩壊後、財政赤字を激増しています。

政府も政治家も経済学者もマスコミも、「日本には巨額な借金があって、いずれ破産する」というような発言を耳にしますが、果たして本当でしょうか？

新型コロナウイルス対策で赤字が膨らんで、2021年6月末時点では、「国の借金は過去最大の1220兆円、国民一人当たり992万円」というマスコミ報道が話題になりました。

政府は大金を出せないわけないのでは？という意見もあります。

これに対して、このような日本の財政破綻を主張する経済学者、マスコミなどは間違っているいう論調があります。

コロナ対策にも、大きな弊害をもたらしています。

給付金にしても、政府が出そうと思えばまだ出せるのに出さないだけです。

多くの国民が政府に良いように不安に追い込まれて操作されているという意見さえあります。

そもそも「国の借金」というのは間違いで、「政府の負債」です。

「国の借金」となると、国民一律になって借金しているような錯覚になります。

これは明らかに違います。

「国」の枠組みに入るのは人間を含めてさまざまな媒体がいます。

日本国民、会社、日本政府もあるわけです。

マスコミで主張する「国の借金」とは、国や国民ではなくて、「政府の借金」です。

日本銀行の資金循環統計でも、「政府の負債」と書かれています。

「政府」が借用しているのが「政府の負債」なので、「国の借金」「日本の借金」「国民の借金」ではないです。

ですから、「国の借金1220兆円」「国民一人当たり992万円」などと声高に訴える背景には、国民を誘導する理由があるからと疑うようなコメントもあります。

財務省は小泉純一郎政権から、「政府の負債」を減らすことに必死になっています。

見方によっては、財務省は、日本国家「全体」を考慮するより、仕えている「政府」という組織の金庫番として優先したがる組織とも見えてきます。

財務省が国民や国全体をまるごと考えるより、マスコミたちが常駐する財務省内の記者クラブ（財政研究会）を活用して、政府の負債を「国の借金」と伝えさせて、国民に危機感を植え付けているのかもしれません。

新聞によっては政府の負債を日本の人口比率で計算して、「国の借金1220兆円、国民一人当たり992万円」と宣伝しています。

日本は借金まみれで財政破綻の危険」などと、書き立てたりする。

「借金が膨らむと日本は破綻」と主張が真実でないなら偽りになります。

財務省は国会で行われる予算決定権を実質的に握っています。

財政の力を抑えられると、政治家は何でもやれなくなります。

しかも、財務官僚は国会議員に繰り返し説明に上がります。

国会議員たちはたいてい財務省のいいなりになってしまう構図ができています。

また、財務省は都合の良い主張する経済学者を選別しています。

こうなってしまうと、油断している国民の中には、「借金を減らさないと、日本沈没してしまう。社会保険の負担増も消費増税も仕方がない」と思い込んでしまいます。

財務省の増税戦略を受け入れてしまう思考回路が出来上がってしまいます。

つくり上げられた財政破綻によって、多くの国民が誘導されてしまうという結果になります。