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ウォン下落で韓国経済が悲鳴をあげています。

新型コロナウイルスによって、世界的にインフレが強まっています。

国際原油価格など価格急騰で世界的に物価上昇していて、韓国の金融マーケットにも影響を与えています。

2021年10月12日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が取引時間中に１ドルが1200ウォンまで値を下げました。

これは1年2カ月ぶりです。

ドル価格を引き上げているのは、インフレ恐怖が長期化しているのが原因の一つだと考えられます。

世界的な原油価格など原材料価格の急騰が発端のようです。

インフレの懸念からドル高が続き、ウォン相場が１ドル＝１２００ウォン水準で推移しそうです。

また、年末までウォン相場は対ドルで１２５０ウォンまで下落する恐れがあります。

物価上昇と景気萎縮が同時進行する「スタグフレーション」の恐怖が、投資衝動を抑制しています。

さらに、韓国経済を逼迫しているが話題になっています。

外国人投資家が韓国株式市場から離れて、ウォン下落を圧迫しています。

外国人投資家がこの６取引日の間に２兆ウォン以上も株式を売却しました。

韓国総合株価指数(KOSPI)が相当に失速しています。

10月12日の韓国総合株価指数は前取引日より1.35％下落した2916.38で取引終了しました。

この日、個人投資家は単独で1兆32億ウォン相当を買い越した。

外国人投資家の8508億ウォン、機関投資家の1999億ウォンの売り圧力に対抗するには実力不足でした。

なお、この日、外国人投資家が最も多く売った銘柄は、どこだと思いますか？

巨大企業として名高い、「サムスン電子」です。

前取引日より3.5％下落した6万9000ウォンを記録しました。

終値基準でサムスン電子の株価が7万ウォンを割り込んだのは、2020年12月3日以来です。

10カ月ぶりに6万ウォン台となったサムスン電子をはじめ、サムスン物産が2.87％、サムスン生命が3.36％、サムスンＳＤＳが6.54％値を下げるなど系列会社の株価は急落しました。

外国人投資家が売却した7633億ウォンと機関投資家が売った980億ウォン分の株は、個人投資家が8430億ウォン分の買いをすべて吸収した。

相続税納を支払うために売却意欲が高まり、サムスングループの株価も軒並み下落したという見方もあります。

この報道に関して、様々な見解がネット上で述べられています。

米ドル建て債務、原油価格の高騰、対円でのウォン高、など様々な難題が、韓国経済にダメージを与えていると考えられます。

さらに、株安、ウォン安、物価高、不動産バブル崩壊、コロナ禍、政府の政策、など、問題あり過ぎで経済破綻の予兆という過激な意見もあります。

サムスン電子は成長期待の高い企業の一つです。

しかし、成長銘柄の株価であるはずなのに、大幅に下落したのは景気後退の他に経済破綻の前触れなのかもしれません。

今後、韓国中央銀行はドル足りなければ、為替介入する余力がないと危険です。

2022年以降の政府による経済対策とその動向に注視したいです。

韓国が発端となる世界恐慌や経済ショックにはならないでほしいです。