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日本は、サイバー犯罪者に狙われやすい国であるのは判明してます。

攻撃者たちによる闇サイトの広まりや、高機能なマルウェア（悪意あるソフトウェア）の開発が進んでいて、さらに脅威になっています。

日本は、サイバー犯罪者に狙われやすい国ランキングの上位を占めている！

こんな不名誉な結果の現状を理解するべきです。

また、これを脱却するためにはどうすればよいのでしょうか？

　サイバーセキュリティの世界基準と世界ランキングにおいては、日本にとって瀕死の状態に陥っているのは恐ろしいです。

1つ目の記録は不正メールです。

マルウェアをメールで送りつけるような攻撃の検出数が、世界中の中でも日本が最多をという不名誉な記録を叩き出しています。

世界全体の19.3パーセントを独占しているのは異常事態です。

2位のスペインと比較すると約2.5倍です。

これを見るだけでも日本が明らかに突出している。

この実情を突きつけられると、不正メールの脅威に直面しているのを認めなければいけないでしょう。

　ダウンローダーの脅威も怖いです。インターネット上のサイトからマルウェアをダウンロードしてくる不正プログラムのダウンローダー。

この恐ろしさにグローバルの中でさらされた国は日本が断トツの一位です。

スペイン、イタリアの2.3位と合計すると、この3ヶ国で世界全体の約30％を占めていたことになります。

　最後に、情報窃取マルウェアは危険です。

ネットバンキングのログイン情報やクレジットカード情報などを搾取するためにバンキングマルウェア、スパイウェアやバックドアなどが知られるようになりました。

さまざまな個人情報を盗み出すのを目的としているマルウェアは重大問題です。

1位トルコ、2位スペイン、その後に日本が3位の不名誉な結果になっています。

スパイウェアは増加していて、情報窃取マルウェア全体の検出数を急増してしまった結果になっている。

盗み出される認証情報は、正当な権限でセキュリティソリューションを回避してしまいます。

そのため、サイバー犯罪者にとっては絶大なメリットになります。

情報窃取マルウェアの検出数全体の15％を占めたのが「AgentTesla」というマルウェアです。

これは、「RAT」というリモートアクセス型のトロイの木馬です。

複数のブラウザーからCookie情報を盗んだり、複数のソフトウェアから認証情報を搾取したり、色々な情報を盗みます。

　「セキュリティ対策なんて他の企業も実践していないからウチもやらなくていいやぁ」などと堂々と言ってる企業は本当に危ないし、確実に淘汰されるでしょう。

行政側がセキュリティ実践を法制化しなければ、中小企業は真面目に取り組んでもらいえないと思います。