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米国防総省は2021年7月6日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型クラウド契約を解約すると表明した。

マイクロソフトの代わりに米アマゾン・ドット・コムなど多くの企業が手を上げて参入する姿勢を示すと想定できる新しい計画を発表しました。

同プロジェクトは「ＪＥＤＩ（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド事業です。

２０１９年末にマイクロソフトが契約を獲得しました。

しかし、アマゾンが提訴したことによって、契約が保留となっていました。

その当時、トランプ前大統領はアマゾンを継続して批判していた。

契約の取り合いがひたすら続いたが、トランプ政権時代にざわついていたJEDIは、今となって仕切り直しになるようです。

　国防総省は、国の安全基準などの要件を満たせるのはマイクロソフトとアマゾンしかないという思惑を公表しました。

しかし、今となっては、政府の要件を満たせる際、今後３カ月で他のクラウドサービス提供する業者にも対象を拡大すると表明しました。

他のクラウド大手としては、米アルファベット傘下のグーグル、米オラクル、米ＩＢＭなど、複数の企業が名乗りを上げている。

新たなプロジェクト名は「ＪＷＣＣ（Joint Warfighter Cloud Capability）」です。

2022年4月までに契約する業者を選別して決定する意向です。

国防総省のジョン・シャーマン最高情報責任者代行によると、マイクロソフトとアマゾンの両者ははいずれも契約を受注するだろうとの見方を示した。

マイクロソフトは声明で、国防総省の新たなプロジェクトの契約を獲得できると確信していると述べたが、他の企業が黙っているはずはない。

アマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は「（当初の契約は）提案の利点に基づかず、政府調達にふさわしくない外部の影響力によるものだった」とし、国防総省の解約決定を支持すると表明している。

アマゾンとしては、トランプ前政権下での仕打ちに耐えていただけに、同省の取り組みを引き続き支援していく考えを示したと思われます。

2兆円以上の規模と報道された周辺ビジネスのことも考えると、ほぼゼロから立ち上げた国防総省の攻略はどのように進展するのかますます注目されるでしょう。

関係者は振り回されたものの、当時勝率はほぼないと言われたマイクロソフトの当確報道は初めてAWSの競合となれることを幅広く認知させた。

国のクラウドシステムを担うのは、世界の情報管理を行う最先端という位置づけになります。

国が究極的には情報を平等に管理する機能を担っていたとすると、IT企業が担おうとしている。