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NHKの受信料制度改革をめぐり迷走しています。

総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが分かった。

NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、

全世帯から受信料を徴収する仕組みは、ネット同時配信サービス開始を受け、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。

有識者会議で是非を検討してきた結果、時期尚早という判断に至った。

NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。

しかし、現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないのは当然でしょう。

平均年収1070万円の給与は多すぎるから半額にすべきでしょう。

NHK職員の高額年収を支える為に全世帯からお金を取ろうとするのでしょうか。

6000億円も受信料を徴収しているという情報も流れています。

テレビがつまらないから見る価値が軽減しているのに、NHKの受信料という強要されるつもりは一切ないし契約するつもりもない人は増えています。

「見たい人だけが見れるようにしてほしい！」と考えるのは自然です。

「受信料強制徴収してる割に偏向報道してるから支払いたくない！」

「NHKも民放のようにスポンサー見つけて自立してほしい」

「見ていないNHK受信料を払うのは納得できない。徴収員にたいおうするのが面倒なので、TVを廃棄しました。」

など様々な批判意見が殺到しています。

その事についてはNHKが「スクランブルはしない」と決めてるので答えが出ている以上、議論はしないでしょう。

スクランブルかけてくれたら、見たい番組だけ見てお金払う。

そうすれば番組の良いものが残っていくことになって、NHKは企業努力するはずです。

スクランブル化して採算が取れないのであれば、ビジネスとして単純に落第でしょう。

また、スマホを所有しているのを理由にして徴収しようとしています。

こうなるともはやNHKの受信料ではなく、通信インフラに税金をかけるほうが無難です。

政府は携帯料金下げろって言ったらのに、スマホ持っている理由で受信料を徴収するなんてバカげています。