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　政府が、災害や感染症拡大などの際の現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、原則として1口座だけを対象とする方針を固めたことが分かった。

個人が持つ全ての口座の登録義務化は、国民の資産状況への監視が強まるとの懸念に配慮し、見送る。

　関連法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。

マイナンバーと口座情報のひも付けで、給付の際、自治体が口座を把握する手間が省け、手続きが迅速化できる。

全口座情報を登録することで税の徴収や生活保護の支給判定を効率化するとの議論も政府内にはあるが、実現はさらに遠のく。

　個人の預貯金口座のひも付け義務化は、個人情報を心配する個人もいますが、金融機関も積極的に行動する気にならなかった。

現に休眠口座もあって、全口座に付番を義務付けると相当なコストがかかる。

現実問題として１口座しかひも付けすることで追いついたのかもしれません。

休眠口座があれだけあるのか、本人が忘れてしまった口座がたくさんあるのだから、本人すらわからない状態でしょう。

マネーロンダリング防止等の観点から、全口座の付番が必要になるのは分かります。

しかし、ゼロ金利で付番にメリットが与えにくいのも問題です。

付番された口座には付利するとしても、付番されていない口座には預金金利をゼロにする効果がないです。

そのため、ゼロ金利が解除後にならないとすべての口座に付番する義務化は困難かもしれない。

　給付金を支給するために紐付け義務化にする理由にするのは、さすがに厳しいでしょう。

給付遅れや混乱を口座ひも付けがなかったのを原因にしているのなら、責任転嫁にすぎません。

これでは個人が持つ全ての口座の登録義務化には理屈が通りにくいのは仕方がない。

いずれにしても全ての口座を紐付けるのは今のままでは実務的にできるとは思えないです。