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パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法は参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決成立した。

パート労働者が将来受け取る年金額の底上げを図るとともに、制度の支え手を増やす狙いがある。

関連法には高齢者就労を促す政策も盛り込まれており、少子高齢化を反映させた制度変更となる。

　パートら短時間で働く人は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが加入要件となっている。

企業規模要件を令和４年１０月に「１０１人以上」、６年１０月に「５１人以上」に２段階で引き上げる。

政府の試算では５１人以上の企業が対象になると、新たに６５万人が加入することになる。

　公的年金の受け取り開始時期については６５歳が基本で、現在６０～７０歳までの間で選べる。

高齢者の就労意欲を促すため、上限を７５歳まで引き上げる。

６５歳に受け取りを開始する人に比べ、７５歳からだと毎月の年金額が８４％増える。４年４月から開始する。

一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、就労意欲を損なっているとの指摘があることを踏まえ見直す。

６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、４年４月に６５歳以上と同じ「月収４７万円超」にする。

　ただし、社会保険料は会社と折半だから経営者は辛いだろう。

時短で二人を雇用するほうが得するのかもしれない。

どちらにしても誰も幸せにならない改革だと感じます。

「パート労働者らが将来受け取る年金額の底上げを図るとともに、制度の支え手を増やす狙いがある。」と大義名分じみたことを主張しているが、本音は「制度の支え手を増やす狙い」でしょう。

正社員だけで支えきれなくなってきたから、ついにはパート労働者も巻き込みだした。

パート労働者の手取りは減るし、経営者の負担は甚大になる。

どちらも望んでいないのに勝手に決められて死活問題でしょう。

欧米が非正規でも結婚して暮らしていけるのか、そこに日本が間違えてしまった真相が隠されている。

給与が高いか保証が厚いかのどちらかのケースが多いです。

資本主義、自由主義だとしても、子どもが産まれなければ国力が衰え税収が激減し、やがて国が滅ぶのはどこの国でも同じです。

日本は高齢化社会へ直行しています。

裾野を広げて行かないと年金制度が崩壊するから仕方がないのかもしれないです。

企業側は社会保険料を半分負担になるから今のままだと大変でしょう。

また大切な年金を運用している独立行政法人GPIFと厚生労働省は管理運用を素人同然の人間たちに任せて大丈夫だとは思わない。

何兆円も溶かしたそうですけど、いったい誰が責任とるのでしょうか。

共済なんか厚生年金を補填するために統合させられた。

パートも厚生年金負担させるというが、それならその配偶者はそれなりに収入があり、多くの年金保険料を支払っていることが多い。

この制度をやるなら、税金は世帯単位で合算しなければ不公平です。

結局いつも増税等は中間サラリーマン狙いになってしまう。

国会議員は4000万の収入があり、会社員ではないから、会社員ばかりいじめる。

これからは中小企業の負担も多くなります。