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親族が亡くなった後、ある問題が増えています。
遺産を受け継がない「相続放棄」が話題になっています。
２０１８年は約２１万件と、１０年前の1.5倍に増えた。
地方の地価が低迷し続けている上に、空き家に等しいほど身内が誰も住みたがらない実家を引き継ぎたくない土地家屋の財産が問題になっています。
疎遠な関係を理由に親族が相続を避けたり、世代間で財産を受け継がないケースもあります。
持ち家は資産になるが、賃貸はならないから損って理屈はこの点を無視しています。
誰の資産になるのか？と考えたことはあるのだろうか。
維持するにもお金がかかります。
少子化が進んでいるので、大都市圏の土地以外の田舎の土地は二束三文になっていくでしょう。
それでも一部の人はまだ35年ローンの持ち家に夢を抱いているでしょう。
いずれにしても、実家の土地など不動産が売るに売れないマイナスの動産になることを見越し、放棄を選ぶ人も多いです。
相続人の子供たちが海外移住して相続を断ったり、被相続人の子や兄弟がいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。
知人はお世話していた叔父が亡くなったとき、仕方なく土地家屋を相続しました。
しかし、相続税はかかるし、固定資産税が高すぎたので、市に相談に行きました。
家屋も古くて住む人もいないので、固定資産税の見直しが始まり、翌年から30％ほど安くなったそうです。
これでは今まで支払っていた金額はなんだったのでしょうか？
固定資産の見直しを申し出なければ、変わらず高額の税金を払い続けたのかと思うと腹が立つとのは当然です。
恐らく土地か家屋の評価誤りでずっと課税されていたものを、所有者から指摘されて慌てて修正したのだと思います。
固定資産税は良くも悪くも評価基準という統一的な評価のルールがあるからです。
市役所は納税額が少しでも足りないと躍起なって催促してくるけど、多く納税する分には何も無言のままです。
これでは相続放棄が増えるのも納得できます。