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2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことがわかりました。
厚労省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表しています。
厚生労働省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。
2019年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆していて、91万8400人だった18年の出生数（確定）より少ないです。
加速する少子化に歯止めがかからないのはどうしてでしょうか？
予想以上に少子高齢化社会が進んでいる日本の未来は大丈夫なのでしょうか？
政府関係者は「とても難題で厳しい状況」だと公言していて、労働力不足や税収や社会保障制度などへの悪化が気になります。
日本が少子化とともに、現在のような「高齢化社会」になるような未来予想は、４０年以上前から中学の社会科の資料集に載るくらい予想されていた。
政治家たち、特に自民党の責任は重大でしょう。
経済政策ばかりに力をいれて、「少子高齢化」に対してなんの有効な政策もできなかったのは明らかです。
また、年寄に手厚く、子育て世代を、特に氷河期世代を無視し続けたのも原因で少子化対策を軽視した結果です。
年寄りの人口が多いから、手厚くして選挙の票数を得たいだけだとは考えたくないです。
氷河期世代の人口が多いので、他の世代のように就職、結婚できていれば、消費や出産などで人口ボーナスに匹敵するほどの世代だったかもしれません。
バブル経済崩壊後の不景気で前途多難だったのは否定できませんが、政治や企業には中長期ビジョンが不足していて少子化問題を軽視していたわけです。
確かに氷河期世代は受験戦争が激しくて大学卒業しても不景気で就職できない人も多くいた。
子育てするにも今のような補助は殆ど無く、平均年収は昔と変わらないままなのに、税率アップと物価上昇、貯金すらできないような悲しい世代という意見があります。
また今のように子供を若いうちに持つほうが良いという雰囲気が少なく、男性は24時間働くことが美徳とされ、女性に関しては女性の社会進出だけを押していた。
まさに氷河期世代というのは文字通り氷河期だと言わざるを得ません。
産みたくても怖くて二人目産めない！という悲痛な叫びもあります。
子供欲しくても将来に不安があるから産めない、2人3人欲しいが経済的に余裕が無いから諦めるて人もいます。
将来に希望が持てない国家は破綻するだけです。
氷河期にはなかった産休育休を取得できても、育休明け直前に保育園の入園条件に沿えるのか焦る毎日。
再就職して仕事先を探す女性はストレスたまる一方で、職についてもなるべく欠勤しないように必死です。
子どもを理由にして早退や欠勤ばかりだと派遣切りにされる確率が高まるからです。
共働き夫婦にとって、無償化よりも保育園に望んだら誰でも入れるよう整備してほしいのが本音だと思います。
政治家たちは真剣にヒアリング調査をしてください。