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厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表しました。
その内容に愕然としている人が多くて話題になっています。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りするというのだから驚きます。
少子化に拍車をかけ、30年後は、維持ところか、マイナス状態なのが間違いなしということです。
経済成長なんて見込めないのは誰でも周知の通りです。
一部の権力者の利権問題ばかりに腐心して、国民の事をないがしろにしてる政府じゃ特に期待できない。
年金財政検証は今年の3月7日に専門委員会の最終会合が終わっています。
通常なら6月くらいに公表されています。
つまり、政府はこの結果を選挙前に知っていたはずなのです。
この内容では、選挙前には公表できなかったと推測されます。
それまでの説明と違い過ぎる。場合によっては、選挙結果が大幅に変わり、政権運営に黄色信号が灯ったかもしれなかったわけです。
なお、給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示しているが、その実現はとても不可解で疑問を感じます。
厚生労働省が見込んだ経済成長がなければ制度は持続できないと聞こえます。
今更、高度成長なんて、あり得ないので、「経済成長が見込めないので、制度は持続不可能です。以上」という意味にしかとらえられません。
2割目減りで済めばよい方だと思います。
財政の悪化から円安も進み、負担も今より増え、相対的に貧しくなるのは避けられないでしょう。
多くの人にとって海外投資は重要になると思います。
ものすごいスピードで少子高齢化が進んでいる中で、1人の若者が一人の受給者を支えなければならない時が目の前に迫っています。
年金制度は持続できても過大な負担を強いられる若者のことも考えなければならないです。
自らが指示した審議会の2000万円必要との試算でさえ認めない今の政府では期待できそうにない。
もうどうあがいても一個人レベルではどうにもならない問題であり、国には何も期待できないレベルです。
大げさと思う人もいるかもしれないけれど、優秀な若い人は日本を飛び出て海外就職や海外移住を真剣に考えた方が豊かな人生になると思います。
また、年金制度は崩壊していることを真剣に認識しておくほうが良いでしょう。
もういい加減、今の高齢者に現役世代が払った保険料を渡すのではなく、自分の支払った分は自分の年金として積み立てられる制度の方が無難でしょう。
今の年金は投融資分を全て証券化して、これまで各自が払った保険料と受け取った年金に応じて配分して清算した上で、今後は積立にするべきです。
単なる積立だと、貧困層が苦しいというなら、現役世代で収入に応じて年金保険料を納めた上で、頭割りで配分して積み立てるのも悪くないです。
制度が不安定で支給年齢や支給額をシミュレーションできないし、老後の計画が全く立てられないのが最も不安の原因になります。
早急に改善するべきでしょう。