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中国の「顔認識」テクノロジーの分野で一流企業のひとつ、「Megvii（メグビー）」が話題になっています。
時価総額5000億円のユニコーンは、中国の最高学府の清華大学の学生たちによって設立されたテクノロジー企業です。
14億人の人口を抱えている中国で「顔認証」が必要に迫られている背景のひとつは、政府によるセキュリティ対策を推進していることです。
監視カメラに写っている膨大な通行人が、それぞれ一体どこの、誰なのか。
最先端の深層学習をつかったシステムが、同時多発的に「特定」するデモ映像を見たら、多くの人が驚愕するのではないでしょうか。
こうしたテクノロジーは、新しいサービスや社会を改善するためにも使われます。
オンライン決済がスムーズに行われたり、徘徊している高齢者を探し出すこともできます。
顔認証のテクノロジーは、最先端の人工知能の副産物の一つですし、新しい利便性向上を後押しするものです。
以前の雨傘革命と比較すると、今回は顔をマスクやゴーグルで隠したデモ参加者が激増していました。
顔認識はそれ自体が脅威というより、認識されることがログとして蓄積し、それが分析されることです。
キャッシュレス革命と合わせた変化を考えると状況は大きく変わっていく可能性はあります。
監視カメラによる顔認証システム「天網」と信用スコアを基準にして、歩く信用スコアの世の中になる頃には、信用スコアが極端に低い人物に関しては天網の対象から消滅するかもしれません。
出稼ぎ労働者の中で稼げない人は都市中心部から追放されるというわけです。
こうなってしまうと、「天網」が機能していないで稼げる地域に移り住むようになります。
監視されることが一つの身分の証明になりかねない状況が生まれることになります。
既に信用スコアを参考にして結婚するしないをきめているとも言われています。
都市部では、信用スコアが低い人が犯罪を繰り返す社会になるかもしれません。
その個人はより監視され、行動が制限される。
つまり、サイバーと物理空間の両方で監理されることにより、犯罪者や犯罪予備軍はどうやっても阻害されたままになる社会になる可能性が高い。
プライバシーの侵害、格差、などさまざまな危険に陥るのを否定できません。
一方で、人に危害が及ぶ行動を予見したい気持ちも強いでしょう。
今後、日本でもキャッシュレス決済とテロ対策がより強化されていくときには少し見据えていく必要があるかもしれません。