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元銀行員の証言によると、過去、日本の銀行はG7の政府・中央銀行が取引相手ならば青天井で取引できたそうです。

一方で、アメリカの銀行はG7の主要先進国であろうと、国家であろうと中央銀行も倒産する可能性があると判断し、必ず時価評価したうえで取引枠を定めています。

つまり、米国銀行では信用が失墜すると取引枠が削減されるのは当然であり、最悪の場合、取引が廃止される。

日銀との取引枠が削られれば、外国人は日本国債、日本株と為替の取引はもちろんできなくなる。

最終的に円サイドの決済は日銀当座預金を使うことになります。

日本の通貨「円」はドルとの交換が不可能になってしまうと、世界のローカル通貨となってしまう。

これに対して、日銀は紙幣を刷れるので債務超過になっても問題もない！というような意見があります。

しかし、これは大きな誤解を招きます。

日銀は紙幣を刷れるから、民間企業のように資金繰り倒産をすることはないです。

しかし、日銀の信用が失われないという保証は一ミリもありません。

万が一、日銀が債務超過になれば、日本政府が倒れるということに等しいです。

今まで人類が経験したことない規模で被害がでるのを想定すると恐ろしいです。