Tweet

Pocket

新型コロナウイルスの「無料検査センター」を運営する某業者が衝撃告白をして話題になりました。

極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しない事業！？というのは驚きます。

無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上がそんざいしてます。

ここで重要なポイントとなるが、検査費用が税金でまかなわれることです。

そこで、存在しない病院の名前で架空申請しながら検体を廃棄する業者が損するのも想定内です。

このような不正が明るみになってくると、知られざる実態が気になります。

■波のたびにボロ儲け

　新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始した

2022年の春ごろから全国各地に広がりを見せた。

国は検査費用として3200億円を計上していたので、全国の都道府県が実務を担う建て付けでした。

しかし、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者です。

委託を受けれるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のどれかに認定されている業者です。

その多くは医療法人でした。

ちなみに、無料検査センターでは、PCR検査と抗原検査の一種類または両方を受検できます。

事業者には検査するたびに自治体から補助金が支払われるシステムです。

東京都によると同ホームページでは、2022年4月1日以降はPCR検査の1件に対して上限1万1500円、抗原検査は上限4500円が満額、業者側に支払われていた。

ある運営業者はビジネスの真相について暴露していました。

コロナの波が来るたびに儲かりまくって笑いが止まらない！という衝撃発言が飛び出した。

「第7波がピークのときの2022年の8月、1日300件前後のPCR受検の依頼を受けていたので、それだけで1日の売り上げが300万円を超えて凄かった」というコメントにも驚いた。

その売上から家賃や人件費などの経費を引くのは当たりまえですが、一日で数百万円の売り上げを得られる期間が数ヶ月も継続すれば、月額1億円も見込める事業でしょう。