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ネット通販の普及に伴い、ネット通販詐欺の被害も増加しています。2022年3月には、消費者庁が発表した「令和3年度の消費者被害等の状況」によると、インターネットにおける詐欺被害の総額は1,029億円で、前年度から21.1％増加しました。

ネット通販詐欺の被害者は、誰でもなり得ます。しかし、被害に遭いやすい人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

■欲しい商品やサービスが安すぎる場合
ネット通販詐欺の多くは、商品やサービスの価格が相場よりも大幅に安いのが特徴です。例えば、人気ブランドの最新スマートフォンが通常価格の半額で販売されていたり、高級ブランドの腕時計が数万円で販売されていたりするような場合、詐欺の可能性が非常に高くなります。

■代金支払いに銀行振込のみを指定する場合
ネット通販詐欺では、代金支払いに銀行振込のみを指定することが多くあります。これは、銀行振込の場合、後払いができないため、被害者が商品やサービスを受け取らない場合でも、返金や被害回復が困難になるからです。

■運営会社の情報が不十分な場合
ネット通販詐欺のサイトでは、運営会社の情報が不十分なことが多いです。例えば、会社名や住所、電話番号が記載されていなかったり、記載されていても誤字脱字が多かったり、連絡先がフリーメールアドレスだったりする場合、詐欺の可能性が高くなります。

■日本語が不自然な場合
ネット通販詐欺のサイトでは、日本語が不自然なことが多いです。例えば、漢字が旧字体であったり、文法や語彙に誤りがあったりする場合、詐欺の可能性が高くなります。

■連絡内容が不自然な場合
ネット通販詐欺のサイトから連絡を受けた場合、連絡内容が不自然なことが多いです。例えば、注文した商品の配送状況について、何度も催促されたり、商品の代金について、追加で請求されたりする場合は、詐欺の可能性を疑うべきです。

これらの特徴を踏まえると、ネット通販詐欺に騙されないためには、以下のことに注意することが重要です。

・商品やサービスの価格が相場よりも大幅に安い場合、購入は控える

・代金支払いに銀行振込のみを指定されている場合、購入は控える

・運営会社の情報が不十分な場合、購入は控える

・日本語が不自然な場合、購入は控える

・連絡内容が不自然な場合、購入は控える

また、ネット通販詐欺の被害に遭った場合は、すぐに警察や消費者センターに相談するようにしましょう。

以下に、ネット通販詐欺の被害に遭わないための具体的な対策を挙げます。

■ネット通販サイトの運営会社を事前に調べる
ネット通販サイトを利用する場合、事前に運営会社を調べておくことが大切です。運営会社名や住所、電話番号などが記載されているか確認し、実在する会社かどうかを調べましょう。また、インターネットで口コミを調べるのも有効です。

■代金支払い方法は、クレジットカードや代引きを利用する
代金支払い方法は、クレジットカードや代引きを利用する方が安心です。クレジットカードの場合、後払いが可能で、商品やサービスが届かない場合や、不良品だった場合でも、クレジットカード会社に返金請求することができます。また、代引きの場合、商品が届いた時点で代金を支払うため、商品が届かない場合や、不良品だった場合は、代金を支払う必要がありません。

■商品が届くまで、連絡先や支払い方法の変更に注意する
商品が届くまでは、連絡先や支払い方法の変更に注意しましょう。詐欺業者は、商品が届かなかったという連絡を受けた被害者に、別の連絡先や支払い方法で商品を送ると持ちかけ、さらにお金を騙し取ろうとすることがあります。

ネット通販詐欺は、被害に遭わないように注意すれば、防ぐことができます。
上記の対策を参考に、ネット通販を安全に利用しましょう。