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日本の金利政策が大きく転換するとなると、経営困難が続いて瀕死な状態の企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？

超低金利政策を続けていている限り、不採算企業を完全撤退するのを先延ばしにしているだけだという意見があります。

■超低金利政策の終焉後はどうなる？

2023年1月18日、日銀の黒田東彦総裁は総裁として有終の美を飾る記者会見で金融政策の成功をアピールした。

しかしながら、日銀は今、国債や国内株式、問題山積みとなっている巨額に膨張しているポートフォリオの重荷を背負っているのを忘れてはならない。

10年に渡り、海外では無謀とも言える「異次元緩和の金融政策」を続行した黒田氏が、倒産寸前の企業、いわゆる「ゾンビ企業」を淘汰しなかったと見受けられます。

ゾンビ消滅の仕事に対応できるほど日本を強化することができたのか、大きな疑問が残っています。

日本ではゾンビ企業を救済し続けた結果、企業の賃上げが実現できずに、労働者の税負担が拡大しました。

隣国の韓国にも給与が抜かれてしまって、明らかに景気悪い国となってしまったのを自覚しておくべきです。

このままゾンビ企業が存続していると、いつまでも働く従業員の給料が上がらない。

しかも18万社ほどもゾンビ会社がいることは問題なので、いずれにしても淘汰されるのは当たり前でしょう。

ゾンビ企業であっても高度な技術力や能力高い人材がいることもあるので、しっかり精査してM&Aなどで継承を速やかに実施してほしいです。