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　遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。

家族がいない「おひとり様」の増加、不動産価格の上昇など複雑な理由を背景に、受け取る人が不明な財産が10年前よりも数倍ほども増加しました。

弁護士などの専門家によると、なるべく早めに遺言書を作成するように勧めている。

この相続人いない遺産増加に関してはとても身近に感じています。

その原因の一つが戸籍制度の形骸化がめだっているからです。

戸籍や住民票を移動しないままで異動する人が多いので、相続人調査がかなり難しくなってしまったのが理由になっているという声もあります。

ただし、全てを一律に国庫に帰属させるという制度もいかがなものかと思います。

田舎ではなくて、東京などの大都市の土地価格は上昇している地域が増えています。

そのために遺産総額が基礎控除の枠を超えやすくなっていると同時に、相続税の課税対象となる人は増加傾向となっています。

今後も相続税の課税対象者と、小規模宅地等の特例利用するために納税額0円であっても相続税申告する人が増えていくかもしれません。

たとえ親族がいない人でも、生きているうちにお世話になった方々に遺言をのこしておくと、円満に遺産の承継ができると思います。

また、亡くなった後に周囲に想定できそうな何かしらのトラブル発生することも未然に回避できるでしょう。

相続人いるいないにかかわらず、生前に公正証書遺言を作成しておき、円滑な相続が遂行されやすくなることを期待したいです。