Tweet

Pocket

　日本円の「実質実効為替レート」が、約５２年ぶりの水準に低下して衝撃が走った。

実質実効為替レートとは、円通貨の実質的な能力を認識できます。

実質実効為替レートは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が約６０カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出している。

ドル円などの2つの通貨の為替レートとは違って、多くの様々な通貨を包括して相対的な通貨の実力を測るための指標です。

つまり、自国通貨が他国の通貨に対して割高、割安を判別することができます。

ニクソン・ショック前では１ドル＝３６０円の固定相場制を導入してしていましたが、この当時に採用していたの１９７０年９月以来の円の弱体化が露呈しました。

ピークだった1995年に比べると４割の水準に低下した。

日本経済の成長力が停滞している一方で、他国の先進国などと比較すると物価が伸び悩む現状を反映する。

実質実効為替レートが低下している背景には、対外的な購買力が弱いのを意味しています。

食料品や原油エネルギーなどの輸入品の価格高騰によって、企業も家庭もとても苦しい日常を強いられています。

これだけ日本と海外で物価の格差となれば、５２年ぶりの水準に低下するのは無理もないです。

主要各国との経済や金融政策の違い、金利差、貿易収支を考慮すると、円の実力が低下する流れを止めるのは難しいとの見方が強いです。

　実質実効為替レートの低下は、訪日外国人旅行者のインバウンド需要拡大などのメリットを得られる。

また輸出業者の利益増も狙えます。

ただ近年、多くの日本企業が海外に生産拠点を移転しているので、輸出による利益の恩恵は薄れている。

現時点では輸入物価高騰による家計や企業へのダメージが際立っている。

半導体産業が売られて、自動車産業も危ないです。

これから日本人は何をやって食っていくのか？

日本は工場の国内回帰やインバウンドにより観光業の復活や人手不足によって賃金上昇、産業の大転換して経済復興するのを期待しています。