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住まなくなった「実家の処分」する問題は誰もが思い悩むことがあります。

実家を空き家のままにして放置しているだけで固定費の支払い負担を背負います。

また、近頃では想定外のトラブルに直面することもあります。

両親がなくなった後の実家をどうするのかを巡って、金銭面や家族関係などで大変な事態になっている。

　総務省「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、全国に空き家は約848万戸あるとのこと。

そのうち放置状態にあるものはおよそ347万戸とされていて、今でも増え続けている。

空き家問題の中で、空き家が放置される理由についていろいろあります。

人件費や解体費用の価格上昇によって、30～50坪の家でも解体するのに150万～200万円くらいかかる。

さらにお金をかけて更地にして売却できるなら良いのだが、地方の田舎になると10万円前後でも売れないのは多いです。

また、更地にすると固定資産税が跳ね上がってしまうのも頭が痛い問題です。

　戸建て物件が私有地になるなら、『住宅用地の特例』という制度を利用できます。

住宅1戸につき200平米までの住宅用地であるならば、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減額できます。

しかし、空き家を解体して住まい物件が存在しないと、この制度を活用できないので課税負担が増えて税金が高くなる。

固定資産税、都市計画税の税率は自治体によって違うとは言え、例えば、年間で10万円ほどで済んでいた固定資産税が、家解体して更地にすると年40万～50万円くらいになってしまうケースもあります。

遺産相続になると売れる土地も売れない土地も選べなくてに全部引き受けるとなると難題です。

生活しやすい都心部の不動産であれば需要があり売却できるかもしれないが、田舎の実家は負担となる財産になる場合があります。

更地にすると固定資産税を安価になる制度、期限無しで相続放棄できる法改正、他にも改革をしなければ、空き家問題を抜本的に解決できない。

相続放棄しやすくなれば、地域活性化にも連動しやすくなるはずです。