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政府が2030年代半ばに国内の新車販売からガソリン車ではなくて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車にすべて切り替える目標を掲げている。

さらに軽自動車も含める方向性で話を勧めているのは本当でしょうか？検討していることが分かった。

軽自動車は普通車より安価で、地方の移動手段として重宝されています。

電動化は車載電池を必要とするため価格上昇が懸念事項であり、経費上昇の影響を及ぼしそうです。

バスやトラックなど商用車については、車載電池が大型となり生産コストが大幅に上がる恐れがあります。

そのため結論を先送りし、来年夏ごろをめどに目標を改めて設定する方向で検討を進めている。

　実際のところ、電動化の普及が目的というわけではなくて、「ガソリン車廃止」という政府目標をを実現させたい意向が見え隠れしている！という声もあります。

電気自動車を進展させるコストや技術、インフラ整備など社会へ与える様々な影響を考慮すると気が遠くなりそうです。

この転換することによる反動をおいておいて、ガソリン車使うより負荷が高くなる可能性を無視するのに疑問が残ります。

今の状況下での電気自動車は不便です。

特にバッテリー消耗していると極めて困ります。

走行距離がどんどん減っていくのと同時に充電しようにもガソリンスタンドのようにどこでもすぐ見つかるわけではない。

長距離を運転していると充電量が不安になってしまいます。

30分ほどの充電時間がかかるし、バッテリーが弱っていたら30分では済まない。

そこでバッテリー交換するとなると数十万円の費用負担になります。

その費用なら軽の中古車くらい買えるやんってなる

短時間で補充できるガソリン車とでは比較にならないくらい利便性が悪すぎます。

EV化が進むと自動車の値段もさらに跳ね上がることが予想できます。

おそらく車離れが加速してしまって、日本の自動車産業が衰退する可能性も考えられます。

今のままでは電気自動車を選択するのは難しい。

ちなみに、菅総理にEV推進を提言した人物は年金運用独立法人の代表であり、テスラの取締役です。

誰が儲けようとしているか、どこかが大儲けするシナリオなのか、シナリオが見え隠れします。