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人口減少、若者世代の流出回避は全国市町村共通の目標です。

地方はますます減少し続けている理由が気になります。

どうしたら転出を抑えて、転入を増やせるのか興味深いです。

　世界時価総額ランキング上位10社の7社はGAFAをはじめIT系。

日本の2019年の上場企業86社でも、最も多い業種はIT系で34社。

英オックスフォード大学の論文で有名にあったように、AIロボットの進化により今ある職業の47％はなくなるという予測もあります。

　キャリア教育は、子供たちに伝えていくべき仕事の業種、構造そのものの変化をリアルタイムに反映し、時代環境に合わせてプログラムをアップデートさせていく必要があるはずです。

　特に、地方の町村では、情報のアップデートに遅れがち、現実的に地域内でIT系に従事している人が少ないこともあり、より一層、社会が求める人材像とキャリア教育でギャップが生じるリスクを抱えているように思います。

　一方で、ソニー生命の2019年の調査でも、男子中学生ではなりたい職業の1位がユーチューバーなどの動画投稿者、2位：プロeスポーツプレイヤー、3位：ゲームクリエイター、4位：ITエンジニア・プログラマー、とIT系が上位を占めます。

　子供たちの方が、社会のニーズを把握しているとも言えます。

　人口減少・高齢化の課題を克服する一番の手段はデジタルだと思うので、地方こそ、町全体としてデジタルを「活かせる」キャリア教育に取り組む必要があるという意見があります。

しかし、大学で一度町から出たら帰って来ません。

大卒を必要な職場がないからです。

キャリア教育を意識させれば意識させるほど可能性が広がる世界でチャレンジしたくなるのは仕方ないです。

魅力的な仕事を作ると簡単に言われますがIT事業とかの目に見えるモデルケースが無いので、次に企業誘致へと動きましたが回線が遅すぎて企業は誘致をしたがらないです。

5G入れるとかモデルケース作っていかないと教育だけでは歩みが遅すぎて厳しいでしょう。

地方創生の志を持って地方に移住したとしても、利権などが大変で案件を通すのに数年も必要になるという話も聞いたことがあります。

それではどんなにDXを推進といっても東京で働くことの魅力にはかなわないでしょう。

全権委譲し、東京よりもスピード感ある環境であれば若者の流出を防げるうえに、流入も見込めるかもしれません。

新型コロナで移住拒否というニュースが拡散しすぎて印象が悪くいのは致命的です。

「若い人たちを町から転出させない」より「都会から地方に移住したくなる住みやすい環境構築、転入を増やす」という方針展開が必要です。

地方は怖い、面倒くさいというイメージでは、積極的に受ける戦略を実行しても無駄になってしまします。

新型コロナでの排外主義のままでは田舎という印象だけが強まります。

地方の住み心地は強制参加のコミュニティをなくすのも大切でしょう。