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特別定額給付金、いわゆる10万円給付について、住民から「いつ振り込まれるのか」というお問合せが止まらない。

この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多いです。

なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。

市町村は、いったい何をしているのか。

なぜ、給付に時間がかかっているのか。

地域の市役所・区役所にクレームを出すのではなく、とんでもない作業に向き合っている職員の方々を心から応援してあげたい。

今回の１人１０万円給付で各自治体がなぜこれだけ大変な状況に陥っているのか、

国から降りてきた制度とシステム設計自体にどこにどのような問題があったのかが具体的によくわかる。

第一に、オンラインの本人確認です。

定額給付金では、マイナンバーカードの電子証明書を使っていますが、身分証のコピー添付ではダメなのか、PINを打たずに顔認証を使えないのか、様々な議論があります。

本人確認は、当人認証と身元確認で行いますが、技術の進化が早い中で、これらを区別した分析が必要です。

第二に、行政が住民情報をどこまで持って使えるのかという議論です。

「データは個人情報」という認識になりつつある中で、技術と制度の分析が必要です。

第三として、国と自治体の関係です。

住基ネットは自治体によって違います。

また、システムは構築から利用に向かっており、行政にもその流れがきています。

ただ、行政においては、法律ができ、予算が組まれ、システムができます。

各自治体でバラバラに検討して使う、というおよそうまくいかない順番で動いています。

その流れを逆に、小さくでも回るモデルをつくり、そのサービスを他の地域でも「利用」することができないかという検討が有効だと思います。

　政府小切手を印刷して発送すれば2週間ほどで行き渡ります。

戸籍や住民票が確立しているし、多くの国民は銀行口座かゆうちょ口座くらいもっているのでこの程度の申請にマイナンバーもいらない。

全国民に一律給付するのであれば、選挙の投票用紙を配布する方法と同じ要領で引換券を配布して、受け取った住民は金融機関で本人確認後に現金紙幣と交換する方式にするのはいかがでしょうか。

これなら、自治体職員は特殊事情や例外事情にのみ対応すればいだけです。

金融機関職員へと負荷はかなり軽減されるし、給付も短時間で済むでしょう。

緊急事態なのだから迅速に給付してほしいです。