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フランスのマクロン大統領は2022年12月初旬、フランスの若者の性感染症対策を強化する方針を打ち出して話題になりました。

2023年1月1日から18～25歳は薬局でコンドームを無料入手できるような方向性を示しました。

　フランスでは医師や助産師の処方箋によって社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられていました。

しかし、それ以上に簡単にコンドームを入手できるように政府が率先するようになった。

マクロン氏は中西部ポワチエ近郊で開かれた若者の保健をテーマにした会合で「性感染症予防の小さな革命となる」と述べたそうです。

　性的問題の対応は国や地域によってかなり違っています。

フランスは若者がコンドームを無料入手できるようにしていますが、米国の保守的な州では公立学校で性教育を行うことを禁止という傾向になっているそうです。

性教育や避妊具の利用は、性行為を認めることにつながり容認できないという意識が強いからです。

この問題のとらえ方は、途上国援助の在り方などともかかわっています。

性感染症が日本でも増加傾向になっているのも気になっている方は多いです。

梅毒は報告義務付けられているとはいえ、感染捕捉率は20%程度しかないというのは危険な兆候だと認識していない人も多いです。

梅毒に関して言えば、最近では1万人超えているという報告もあがっています。

曖昧な数字であって10万人以上も感染している可能性も否定できないという専門家がいます。

早急な対策が必要なのは当然です。

ところが、日本では検査の敷居が高く、保健所でも検査できるのをあまり知られていない等の多くの問題がある。

個人的には郵送検査の制度や体制整備が必須だと思う。

コンドーム配布は良いとは思いますが、最も大切なのは正しい知識を教えて危機管理能力を高めることではないでしょう。