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　中小企業庁が推計した、後継者がいないのが原因によって、黒字にもかかわらず廃業寸前の危機になっている企業数は60万社という驚異的な数字です。

　黒字廃業の増加を見逃していると、日本の全体のテクノロジーや雇用が消滅してしまって、日本経済が停滞してしまう可能性を危惧します。

家電メーカーや自動車の部品工場など、中小企業が活躍する産業については、廃業が続出すると部品供給が滞ると、空洞化してしまう恐れがあります。

黒字化を実現していても後継者不足で廃業しそうな企業数が、60万社に達するとは恐ろしいです。

中小企業の経営者は、必死になって事業承継してもあわないと地域社会全体の生き残りに貢献してほしいです。

日本の基盤を壊さないための至上命題となっているため、事業承継ビジネスが話題になっています。

M＆Aを仲介する業界が活性化しているのは興味深いです。

事業を売却したい側と購入したい側をマッチングさせるために、M＆Aを仲介するビジネスです。

後継者不足などによって、中小企業に対して、事業売却による事業承継のメリットを積極的に啓蒙している。

　中小企業庁による「事業承継・引継ぎ補助金」などの予算が組み込まれて始めています。

M＆Aは事業承継を速やかに成し遂げる方法の一つだと言えますが、中小企業はしっかり検証して継承するしないときめるべきです。

事業継承ビジネスの斡旋業者は免許制度もないうえに、中小企業庁による「中小M＆Aガイドライン」の順守を要求されているだけです。

M＆Aを進める際、売り手企業は株式や資産の売却、従業員の労働条件など、重要情報を仲介会社とやりとりする。にもかかわらず仲介事業には、免許も資格も必要ない。

顧客の契約書を悪用し、社内報告に必要書類を偽造するという、犯罪行為に等しい実態が明らかになっている。

事業継続を実現するためには、M＆Aの他にも方法があります。

親族や幹部社員、外部の経営者に任せるなど、さまざまな方法があります。

後継者不足による黒字廃業はたくさん起きていますし、人手不足による黒字廃業が急速に増えているのが現状ですが、焦らず余裕をもって先送りしなければ、見ず知らず仲介業者に依頼しなくても事業継続を実現するケースが多いです。

良い手段を見つけるには、身近な専門家といえる税理士、地方銀行や信用金庫・信用組合なども上手に活用するのもよいかもしれません。

ただし、彼らはお金の専門家であって、ビジネスの専門家ではありません。

法務・税務・会計・ビジネスなど、さまざまな知識と経験が必要なのがM&A仲介です。

少なくとも各分野の専門家と対等に議論できるくらいの能力が経営者に必要となってくると思います。