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東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を30分延ばす方向で調整に入りました。

3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延長します。

関係者によると、東証は昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を午後3時半まで延長する方向で最終的な調整に入りました。

東京の取引時間はアジアの中でも短いし、欧州が起きる前に終わります。

取引時間を30分延ばすことで、この10年、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたい目的が鮮明です。

また、東証では、2020年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しました。

しかし、取引時間の延長で復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。

投資信託の当日時価は取引所が閉まった15：00過ぎから約定処理と価格算出が行い、夕方に確定して公表されます。

公表された数値を利用客にお知らせする金融機関も存在します。

システム構築して業務遂行しているので、30分延長とはいえ、大きな対応が必要になります。

東証は3年後をめどとしている次の大規模なシステム改修にあわせて延長を目指す。

実現すれば1954年に取り引きの終了時間が午後2時から3時になって以来、およそ70年ぶりに変わることになります。

現在は取引終了の午後3時にあわせて決算などの重要な情報を公表する企業も多くあり、半世紀以上続いたこうした慣例も変わることになりそうです。

企業の決算発表や適時開示が遅れるので、アナリストなどの経済関係者は勤務時間が延長するでしょう。

賛否両論ありますが、外国人投資家たちが日本市場で取引してくれないと、日本の株式マーケットがダメになる。

彼らを巻き込むのが課題でしょう。